福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

職員の確保・定着につなげていくため、福祉・介護職員処遇改善加算に加え、特定加算を創設することとし、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認められ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定において対応することとされました。この件を受けて、令和元年の障害福祉サービス等報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算算定のために、下記の要件を満たしている必要があります。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
(1)現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
(2)職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
(3)賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

当該加算については、当法人の各事業所においても算定しております。

職場環境等要件について

上記の(3)見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

【資質の向上】
  • 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者 研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
【労働環境、処遇の改善】
  • 新人福祉・介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度導入
  • ICT活用(支援内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペースの整備
【その他】
  • 非正規職員から正規職員への転換